特定技能で外国人を雇いたいけれど、『登録支援機関』って何ですか？」 「人材紹介会社とは違うの？」 「技能実習の時の『組合』と同じようなもの？」
これから特定技能の活用を考える経営者様から、最初によくいただくのがこの質問です。
確かに、聞き慣れない言葉ですよね。 しかし、特定技能制度において、この「登録支援機関」は非常に重要な役割を持っています（そして、経営におけるコストにも大きく関わってきます）。
今回は、初めての方に向けて、その役割と費用、そして「プロに頼むべきか、自社でやるべきか」の判断基準について、行政書士がわかりやすく解説します。
1. 登録支援機関を一言でいうと？
登録支援機関とは、「特定技能外国人の生活と仕事をサポートするプロ」として、出入国在留管理庁長官の登録を受けた機関のことです。
もっと平たく言えば、「外国人のための生活コンシェルジュ」であり、企業にとっては「面倒な支援業務のアウトソーシング先」です。
技能実習制度をご存知の方であれば、「監理団体（組合）」に近い存在とイメージしていただくと分かりやすいかもしれません。（※厳密には役割や責任の範囲が異なりますが、立ち位置は似ています）
2. なぜ必要なのか？（法律上の義務）
特定技能制度では、外国人を受け入れる企業（御社）に対し、「1号特定技能外国人が日本で安定的・円滑に暮らせるよう支援すること」が法律で義務付けられています。
これを「義務的支援」と言います。 この支援は「やってあげたほうがいい」ではなく、「絶対にやらなければならない」ものです。
しかし、その内容は専門的で多岐にわたるため、多くの企業は自社で行わず、外部のプロである「登録支援機関」にお金を払って委託しています。
3. 具体的に何をしてくれるの？
では、委託すると具体的に何をやってくれるのでしょうか？ 法律で決まっているうちの代表的なものをご紹介します。
- 事前ガイダンス: 入国前に、テレビ電話などで労働条件を母国語で説明する。
- 出入国の送迎: 空港まで迎えに行き、帰国時は保安検査場まで見送る。
- 生活オリエンテーション: ゴミの出し方、銀行口座の開設、買い物の仕方などを教える。
- 公的続きの同行: 市役所での転入手続きや、税金・社会保険の手続きに同行する。
- 定期面談: 3ヶ月に1回以上、本人と面談する。年に1回その状況を入管へ報告する。
これらを全て、日本人の担当者が通常業務の合間に行うのは、かなりの負担です。 また、「母国語での対応」が必要な場面も多いため、通訳スタッフがいる登録支援機関に任せるのが一般的になっています。
4. 熊本の費用相場と「質の差」に注意
ここで経営者様が一番気にされるのがコストですが、実は金額にはかなり幅があります。
- 外国人1人あたり：月額 1万5000円 〜 4万円
「えっ、そんなに違うの？ じゃあ安いところでいいや」と思われた方、少しお待ちください。 この金額差は、そのまま「支援の質（手間）」の差であることが多いです。
- 安いところ（1万円台〜）： 最低限の面談しかしない。トラブルが起きても「それは会社の責任です」と動いてくれないことも。
- 高いところ（3〜4万円）： 通訳が常駐し、夜間の緊急対応や、生活トラブルまで手厚くカバーしてくれる。
「安ければ良い」というものではありません。 特に初めて外国人を採用する場合は、トラブル対応のノウハウがないため、多少コストがかかっても手厚い支援機関を選んだほうが、結果的に現場の混乱を防げるケースが多いです。
5. 行政書士がすすめる「賢い使い分け」
実は、この支援業務は外部に委託せず、会社自身（自社）で行うことも合法です。 これを「自社支援」と言い、コストを劇的に下げることができます。
しかし、私は初めてのお客様にはこうアドバイスしています。
「最初は登録支援機関を利用して、慣れてきたら自社支援に切り替えましょう」
初めての受け入れで、いきなり全ての支援を自社でやるのはハードルが高すぎます。 まずはプロ（登録支援機関）にお金を払って任せ、「どんな支援が必要なのか」「どんなトラブルが起きるのか」を体感してください。
その上で、「これなら自分たちでもできそうだ」「コストを削減したい」と感じた段階で、自社支援に切り替えるのが最も安全で賢いルートです。
まとめ：当事務所はどちらもサポートします
行政書士事務所きりんの強みは、「登録支援機関の紹介」も、「自社支援への切り替えサポート」も、どちらも対応できる点です。
- 「初めてだから、しっかりした支援機関を紹介してほしい」
- 「そろそろ慣れてきたから、自社支援にしてコストを下げたい」
どちらのご相談も大歓迎です。 お客様の状況（初めてか、経験者か）に合わせて、最適な運用プランをご提案します。
👇 続けて読むと、コスト削減の仕組みがわかります
▶ [外国人材・ビザ申請に関するご相談・お問い合わせはこちら]行政書士事務所きりんHP
