はじめに
行政書士事務所きりん代表の大塚竜一です。
人手不足が深刻化する中、「外国人材を採用したい」という企業様が増えています。 しかし、ご相談を受ける中で、時折このような「危険な勘違い」をされているケースがあります。
「外国人なら、日本人より安く雇えるんでしょう？」 「最低賃金ギリギリか、それ以下でも来てくれる人が欲しい」
はっきり申し上げます。その認識は、今すぐ捨ててください。 現在の制度において、「外国人材＝安価な労働力」ではありません。むしろ、そう甘い言葉を囁く業者は、御社を犯罪に巻き込む可能性があります。
今回は、外国人雇用の「賃金のルール」と、「違法ブローカーのリスク」について、行政書士の視点から解説します。
1. 法律の鉄則：「日本人の報酬と同等額以上」
まず、入管法（出入国管理及び難民認定法）の規定において、就労ビザ（特定技能や技術・人文知識・国際業務など）を取得するための絶対条件があります。
それは、「日本人が従事する場合の報酬と同等額以上の報酬を受けること」です。
つまり、同じ職務内容で日本人の社員に月給20万円を支払っているなら、外国人社員にも20万円以上を支払わなければなりません。 「外国人だから安くする」という差別的な扱いは法律で固く禁じられており、これが守られていないとビザ（在留資格）自体が許可されません。
2. 国によっては「プラスアルファ」の手当が必要
さらに、外国人材の出身国によっては、日本側の法律だけでなく、送り出し国側のルールも守る必要があります。
例えば、フィリピンなどの一部の国では、自国民を守るために、海外で働く際の契約内容を厳格に審査しています（MWOの手続きなど）。 その審査基準として、「家賃補助」や「最低賃金への上乗せ」、あるいは「日本人と同等の正社員待遇」などが求められるケースがあります。
これらを満たさないと、そもそも母国が出国を許可しません。 つまり、外国人材を適正に雇用しようとすれば、日本人と同等、あるいはそれ以上のコストがかかるのが現実です。
3. 「最低賃金以下でOK」という業者の正体
もし、人材紹介会社や監理団体から「うちは最低賃金以下でも働ける外国人を紹介できますよ」と持ちかけられたら、どうすべきでしょうか？
答えは一つ。即座に断り、その業者とは縁を切ってください。
「安く使える」その裏側には、想像を絶する人権侵害や違法行為が隠されているからです。ここで、私が耳にした衝撃的な実例をご紹介します。
【実録】「月給1.5万円」で脅される技能実習生の闇
（※詳細は伏せますが、実際にあった技能実習生に関する事例です）
ある監理団体が関与する現場では、実習生に対して月給わずか1.5万円しか支給されていませんでした。 当然、生活できる金額ではありません。実習生が「おかしい、もっと払ってほしい」と勇気を出して主張したところ、その監理団体の職員（なんと実習生と同じ国籍のスタッフ）は、こう言い放ったそうです。
「1.5万円もらえるだけありがたいと思え」 「一回帰国したら、もう二度と日本に戻れなくしてやるぞ」
これは完全に、労働基準法違反であり、脅迫であり、人権侵害です。 「日本に来たい、働きたい」という外国人の弱みに付け込み、同じ国籍の人間が搾取の片棒を担いで脅しをかける。これが「安価な労働力」の正体なのです。
企業が負うリスク
もし、このような業者を使って人材を受け入れてしまった場合、企業側も「知らなかった」では済みません。 このような事案が発覚すれば、企業名は公表され、「不法就労助長罪」や「人権侵害」の共犯として社会的信用を失います。さらに、その後の５年間は外国人を一切雇用できなくなるという、経営にとって致命的なペナルティを受けます。
4. 「日本人が一番安く使われている」という皮肉な現実
ここで、経営者の皆様に一つ、厳しい現実をお伝えしなければなりません。
実は、実質的なコストで考えると、「外国人材よりも日本人材の方が安く使われている」という側面があるのです。
契約意識の違い
外国人材は「契約」を絶対視します。 もし契約書に書かれていない業務を命じられたり、給与計算が不明瞭だったりすれば、「契約と違う」「これはどういう意味か？」と即座に質問し、不安の解消に努めます。 彼らにとって、自分を守る武器は契約書しかないからです。
一方、日本人はどうでしょうか？ 自身の契約内容に不備があっても、「空気を読んで」指摘しない人が少なくありません。
「サービス残業」は通用しない
また、外国人材に「サービス残業（無賃労働）」という概念は通用しません。働いた分はきっちり請求する、これはグローバルスタンダードでは当たり前のことです。 対して、日本人は「みんな残っているから」とサービス残業を受け入れてしまう傾向があります。
「文句を言わず、タダ働きもしてくれる」 これを「使いやすい」と勘違いしていませんか？ それはただ、違法状態が黙認されているだけです。
経営者に求められるのは、「労働条件書（契約）」の完全な履行です。 外国人だから、日本人だからと区別するのではなく、「一人の人間」として向き合い、約束した条件をしっかり守る。当たり前のことができない企業は、今後、日本人からも外国人からも選ばれなくなります。
5. 最初の手間さえ乗り越えれば、強力な戦力になる
ここまで読んで、「外国人雇用って、なんだか面倒でお金もかかるんだな…」と思われたかもしれません。
正直に申し上げます。 最初の受け入れ手続きや生活基盤のセットアップは、確かに面倒で大変です。
しかし、一度正規の手続きを経て、しっかりとした待遇で迎え入れれば、彼らは非常に真面目で、長く働いてくれる「かけがえのない戦力」になります。 「安く使い捨て」にするのではなく、「仲間」として迎える企業様こそが、これからの人手不足の時代を勝ち抜いていけるのです。
適正な賃金だけでなく、定着のためには面接での確認も重要です。詳しくはこちらの記事【面接質問リスト…】をご覧ください。⇓
まとめ：面倒な手続きは「きりん」にお任せください
外国人材は安価な労働力ではありませんが、適正なコストと手間をかける価値のある、優秀な人材です。
「面倒な最初の手続き」こそ、プロにお任せください。
行政書士事務所きりんは、登録支援機関スタッフとしての経験を活かし、入管手続きから生活のセットアップに関するアドバイスまで、ワンストップでサポートいたします。
コンプライアンスを守り、安心して長く働いてもらえる外国人採用を行いたい企業様は、ぜひ一度ご相談ください。
▶ [外国人材に関するご相談・お問い合わせはこちら]行政書士事務所きりんHP
