特定技能2号へのステップアップを目指す外国人材の皆さん、そして登録支援機関や受入企業の皆様。
以前の記事では、農業分野における特定技能2号の要件について解説しました。 その中で、もっとも高いハードルの一つとなるのが「実務経験（管理監督経験など）」ではないでしょうか。（以前の記事はページの下部）
「日本に来てまだ日が浅いから、2年の監督経験なんてない…」 そう諦めるのはまだ早いです。
実は、母国や他国での就労経験も、この「実務経験」に合算できることをご存知でしょうか？ 今回は、行政書士の視点から、海外経験を証明するためのポイントと、絶対に甘く見てはいけない「審査の厳しさ」について解説します。
海外での経験も「強力な武器」になる
特定技能2号（農業）の試験を受けるためには、全国農業会議所へ「2号特定技能外国人に求められる実務経験に係る証明書（以下、実務経験証明書）」を提出し、事前の審査を受ける必要があります。
この実務経験は、実は日本国内の経験に限定されていません。 母国の農場で働いていた経験や、他国で農業に従事していた期間も、要件（2年以上の指導・監督経験、または3年以上の実務経験）に含めることができます。
これにより、日本での就労期間が短くても、過去のキャリアを活かして2号への道が開けるのです。
※証明書の提出フォームやその他詳細については、以下の全国農業会議所の特設サイトをご確認ください。
全国農業会議所：試験・実務経験証明について
【重要】「裏取り」は必ずあると思え！
ここで最も注意すべき点をお話しします。 「海外の会社だし、バレないだろう」 「適当に書いて出しても通るだろう」
絶対に、そのように甘く考えてはいけません。
審査を行う全国農業会議所は、提出された証明書の内容が真実かどうか、しっかりと確認（裏取り）を行っていると考えた方が良いでしょう。 もし虚偽の申請が発覚すれば、2号への道が閉ざされるだけでなく、現在の在留資格にも影響が及ぶ可能性があります。「裏取りなんてないだろう」という油断は禁物です。
では、どうすれば疑われない「信頼される証明書」になるのでしょうか？
審査をクリアするための重要ポイント
海外での実務経験を証明する場合、以下のポイントを押さえておく必要があります。
1. 勤務先が「Web上で確認できる」ことが望ましい
最もスムーズなのは、以前勤めていた海外の農場や企業が、ホームページを持っている場合です。 審査担当者がインターネットで検索し、「実在する企業であること」「事業内容が農業であること」が客観的に確認できれば、信用度は高まります。
2. ホームページがない場合の「奥の手」
問題は、海外の小規模な農家や、Webサイトを持たない個人事業主の元で働いていた場合です。 ネット上に情報がない場合、ただ紙一枚提出するだけでは、証明力が弱いと判断されるリスクがあります。
ここで、行政書士としての見解（テクニック）をお伝えします。 こういったケースでは、雇用主に署名をもらった証明書に対し、現地の公証人役場などで「私署認証（アポスティーユや領事認証等）」を受けるのが有効であると思料します。
- 私署認証（アポスティーユや領事認証等）とは？ 簡単に言うと、「この署名は、間違いなく本人の署名です！」と公的な機関にお墨付きをもらう手続きのことです。
手間はかかりますが、「誰が書いたか分からない紙」と「公的機関の認証が入った書類」では、審査側の心証や証拠能力は天と地ほど違います。
3. 追加資料の可能性も想定する
たとえホームページがある企業でも、それだけで安心はできません。 給与明細や雇用契約書、納税証明書など、「本当にそこで働いていた証拠」を追加で求められる可能性があります。手元に残っている資料があれば、今のうちに整理しておきましょう。
【注意】アルバイトは対象外です
最後に一点、重要な注意点です。 海外での経験として認められるのは、あくまで正規雇用（フルタイム）に準ずるものです。 アルバイトやパートタイムなどの非正規雇用に準ずるものは、この実務経験には含まれません。 ご自身の雇用形態が要件を満たしているか、しっかり確認してください。
まとめ：海外経験の証明ノウハウは専門家へ
海外の実務経験を活用できれば、特定技能2号取得のチャンスは一気に広がります。 しかし、日本の審査機関を納得させるだけの「証拠」を海外から集め、適切な認証（アポスティーユ等）を受けるのは、非常に専門的な知識を要します。
行政書士事務所きりんでは、こうした海外文書の認証手続きや、特定技能2号に関する複雑な申請のノウハウを持っています。 「自分の海外での経歴は使えるのかな？」「証明書の準備はどうすれば？」と迷ったら、まずは一度ご相談ください。
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